経済成長とは、一国全体の経済規模が一定期間にどれだけ拡大したかを示す経済学上の概念です。その尺度は、通常、国内総生産（GDP）の増加率によって測られます。GDPとは、ある国で一定期間内に新たに生産されたモノやサービスの「付加価値」の合計金額であり、その国の経済活動の規模、ひいては「稼ぐ力」を示す主要な指標です。特に、物価変動の影響を取り除いた実質GDPの伸び率は、経済成長の真の姿を映し出し、景気の良し悪しを判断する上で不可欠なデータとなります。経済が成長するということは、生産性の向上や技術革新、あるいは人口増加を通じて、社会全体の豊かさ、すなわち一人当たりのGDPが増大することを意味します。この経済成長は、近代国家の発展と人々の生活水準向上に多大な貢献をしてきました。
しかし、この経済成長が常に手放しで歓迎されてきたわけではありません。特に20世紀後半の高度経済成長期においては、経済発展が環境問題という深刻な負の側面を伴うことが明らかになりました。日本を例にとれば、1950年代から1960年代にかけての目覚ましい経済成長は、大量生産・大量消費・大量廃棄というライフスタイルを定着させる一方で、大気汚染、水質汚濁、そして廃棄物の増大といった公害問題を全国各地で引き起こしました。これは、経済活動の拡大が地球の限られた資源や環境容量に過大な負荷を与えた典型的な事例です。
この経験は、発展途上国が急速な経済発展を追求する中で、今なお繰り返されています。森林伐採による砂漠化、工業排水による河川や海洋の汚染、そして化石燃料の燃焼による大気汚染は、単に自然環境を破壊するだけでなく、干ばつや洪水といった災害を誘発し、結果として農業生産性の低下や生態系の破壊を通じて、経済発展そのものを阻害する悪循環を生み出すことがあります。かつては「環境保護と経済成長は二律背反の関係にある」という考え方が主流でしたが、このような経験を通じて、環境問題への配慮なしには持続的な経済発展は望めないという認識が世界中で共有されるようになりました。今日では、省エネルギー化、クリーン技術の導入、環境規制の強化といった取り組みが、単なる環境保護に留まらず、新たな産業の創出や生産性の向上を促す「経済のグリーン化」として認識され、環境と経済の「両立」が追求されています。
このような過去の反省と、地球規模での課題認識から生まれたのが、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）です。2015年に国連で採択されたこの目標は、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、2030年までの達成を目標とする17の目標と169のターゲットから構成されています。SDGsは、経済的側面だけでなく、社会、環境といった多角的な視点から、地球と人類が共存できる未来を構築しようとする、まさに統合的なアプローチです。
SDGsにおける経済成長の捉え方は、過去のそれとは一線を画します。SDGsは単なる量的な拡大ではなく、「持続可能で包摂的な経済成長」を追求しています。特に、目標8「働きがいも経済成長も」は、この考え方を象徴するものです。この目標は、経済成長を促進しながらも、すべての人々が人間らしく生産的な仕事に就き、公正な賃金を得られる社会、すなわちディーセント・ワークの実現を目指しています。
SDGsが掲げる経済成長の重要な側面は多岐にわたります。第一に、持続可能性です。これは、現在の世代のニーズを満たしつつも、将来の世代がそのニーズを満たす能力を損なわないよう、環境負荷を最小限に抑えながら経済活動を続けることを意味します。第二に、包摂性です。経済成長の恩恵が一部の富裕層や特定地域に偏ることなく、貧困の削減、不平等の是正を通じて、社会のあらゆる層に公平に分配されることを重視します。これは、経済的豊かさが社会全体の安定と発展に寄与するという考え方に基づいています。
さらにSDGsは、環境と経済のデカップリング（分断）を目指しています。具体的には、資源利用効率の向上やクリーン技術、環境に配慮した技術の導入を通じて、経済成長が必ずしも環境悪化に直結しないモデルを構築しようとしています（目標8.4、目標9.4など）。これにより、経済成長が環境保護と両立しうることを示し、持続可能な発展の新たな道筋を提示しています。また、労働者の権利保護や質の高い雇用の創出にも力を入れています。児童労働や強制労働の根絶、若者や障害者を含むすべての人々の雇用機会の確保、同一労働同一賃金の実現といった具体的なターゲットは、経済成長が働く人々の生活の質向上に直接つながるべきだという理念に基づいています。
結論として、経済成長は人類社会の発展に不可欠な要素であり続けています。しかし、そのプロセスが地球環境に与える影響や、社会的な不平等を拡大させる可能性を無視することはできません。SDGsは、過去の経済成長がもたらした教訓を踏まえ、経済発展、社会的な公平性、そして環境保護という三つの側面を統合的に進めることで、真に持続可能な社会を築き、地球と人類が共存できる未来を創造しようとしています。私たちは今、単なるGDPの数値目標を追うだけでなく、その質と持続可能性、そして包摂性を問う時代に生きています。SDGsが示す羅針盤に従い、私たち一人ひとりが、そして社会全体が、より良い未来のために行動していくことが求められています。
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五十嵐
